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裁判員裁判「積極対応を」=大林新検事総長が就任会見(時事通信)

 17日付で就任した大林宏新検事総長(63)は同日夜、東京・霞が関の最高検で記者会見し、「最重要課題は裁判員裁判。積極的な対応を進めたい」と抱負を語った。
 大林検事総長は裁判員裁判について、「否認事件や凶悪事件が多数控えている。まさに正念場」と指摘。「見方を変えれば、これからの時代を担う若い検察官の能力向上にいい時代だ」と述べた。
 特捜事件については「社会が不公平感を抱く事件をしっかりやってほしい」とした。検察審査会が2件の強制起訴を議決したことに対しては、「機関が違うので、コメントする立場にない」と述べた。
 思い出に残るのは、若手検事時代に、捜査段階の自白を公判で否認され、証人として出廷した事件。「被害者の方々に証人に出てもらうことがあるが、その大変さが分かった。証人に非常に負担を掛けているという意識は大事だ」と振り返った。 

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建造物侵入 ウアルカイシ容疑者を釈放 警視庁(毎日新聞)

 東京都港区の中国大使館に侵入し建造物侵入容疑で現行犯逮捕された天安門事件の学生運動指導者、ウアルカイシ容疑者(42)が6日午後、釈放された。弁護人によると、今後は在宅で東京地検の捜査に応じるという。

 ウアルカイシ容疑者は89年の天安門事件後、中国当局から指名手配され、現在は台湾に亡命中。2日に来日し、3日に成田空港から中国に向かおうとして搭乗を拒否されたという。4日午後、中国大使館前で抗議活動をした際、正門前のパイプ柵(高さ約70センチ)を乗り越え敷地内に数メートル侵入し、警戒中の警察官に現行犯逮捕された。

 警視庁は6日午前、ウアルカイシ容疑者を同容疑で送検、午後3時半に留置先の東京湾岸署から釈放した。同容疑者は釈放直後に報道陣に対し、「自首という方法で帰国したいと在日中国大使館に伝えた。しかし回答は得られず、中国の領土(大使館)に侵入することを決意した」と説明。「たとえ牢屋(ろうや)の中ででも、帰国して21年間会っていない両親に会いたい」と訴えた。さらに、天安門事件の風化が進む中で、「国内外にいる民主活動家たちの心情を表したかった。中国では民主主義を求めるには対話が重要。今後もそれを求めていく」と話した。【村上尊一、工藤哲、隅俊之】

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ゴタゴタ自民 推薦で県連と対立 参院選宮城(産経新聞)

 自民党は25日、夏の参院選宮城選挙区(改選数2)に現職の市川一朗氏(73)を推薦候補として擁立することを決めた。党宮城県連は公募で公認した元中学校教諭、熊谷大氏(35)の単独擁立を決めており、「1議席の確保すら危うくするきわめて危険な『賭け』だ」として大島理森幹事長に対し、市川氏推薦の撤回を求める抗議文を提出した。参院選公示を1カ月後に控え、自民党のゴタゴタはなお絶えない。

 県連が1月に実施した公募では、熊谷氏が市川氏らを抑えて公認を得たが、市川氏は過去3回当選した実績を強調、無所属での出馬も辞さない姿勢を示してきた。ある党幹部は市川氏の推薦決定について「市川氏の票を宮城県出身の比例代表候補、門伝英慈(もんでん・えいじ)氏(47)に回すためだ」と説明する。

 だが、宮城県連会長の小野寺五典衆院議員は「自民党が新しく生まれ変わったと思ってもらえるためにも公正な公募で選ばれた公認候補の当選に全力を注ぎたい」と不満を隠さない。

 市川氏の推薦には谷川秀善参院幹事長が強く後押ししたとの指摘もある。谷川氏は25日の記者会見で、市川氏の後援会関係者と接触したことを認めた上で「市川氏には支持者もたくさんいるのになぜ県連は公募したのか不思議に思っていた」と強弁した。これについても小野寺氏は「(谷川氏が改選となる)3年後の参院選で地元・大阪(改選数3)で自身を含めた3人が戦えばいい」と痛烈に批判しており、参院選の遺恨は今後も尾を引きそうだ。

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口蹄疫、11万頭超殺処分へ 宮崎知事が非常事態宣言 予防的な全頭処分も (産経新聞)

 農林水産省は18日、宮崎県新富町の農家など県内計15カ所で新たに口蹄疫感染の疑いがある牛と豚が確認されたと発表。同町での感染疑い例は初めてで、発生は1市4町となり、殺処分対象の家畜は約11万4千頭となった。東国原英夫知事は同日、感染拡大防止と早期撲滅のための非常事態宣言を発令した。

 東国原知事は会見で、「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」とした。発生地域内では一般住民にも不要の外出は控えることなどを求めたが、宣言は「県民に事態を認識してもらうためのお願いレベル」としている。

 口蹄疫は人には感染しないとされるが、感染した動物に接触するとウイルスが靴などに付着し、感染を拡大させる恐れがある。

 赤松広隆農水相は18日午前の閣議後の記者会見で「(感染拡大防止のため)あらゆることを含めて検討している」と述べ、発生地域内でのワクチンの使用や、感染家畜が出ていない農場も含めた予防的な全頭処分の可能性に言及した。

 農水省が検討している全頭処分は、感染が確認されている地点から一定の半径内が対象。県内全域など、一部で要望が出ている広域での全頭処分について農水相は「人の財産権を侵す話で、物理的にも無理がある」と述べ、否定的な見解を示した。

 農水相は一定地域内での全頭処分について「限定された地域で所有者の了解を得ながらなら、今の法律でもできる」と述べ、現行法の枠内で対応可能との認識を表明。家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の制定は必要ないとの考えを示した。家畜伝染病予防法では、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜が殺処分の対象となる。

 一方、平野博文官房長官は18日の記者会見で、全頭処分について「農家の思いなどもあるが、危機管理(の問題)だ。政治判断も必要だと思う」と述べ、やむを得ない場合もあるとの見解を示した。

 鳩山由紀夫首相は同日朝、「一番大事なことは、これ以上感染を広げず農家に安心していただくこと」と述べ、政府として支援していく考えを表明した。

 記者団から、政府や県の対応の問題点を問われると「一定の(問題)部分はあると思う」と述べ問題点を認めた。

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増額分、全額現金は見送り=子ども手当−民主研究会が報告書(時事通信)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討していた3研究会は7日、報告書をまとめ、マニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)に提出した。焦点の子ども手当については、衆院選公約に沿って、2011年度から倍額の1人当たり月2万6000円を確保するものの、増額分は、現金支給と行政サービスの充実など「現物給付」とのセットとし、配分比率や現物給付の内容などの判断は先送りした。
 企画委は各研究会からの報告書提出を踏まえ、10日から検討作業を開始。20日をめどに素案をまとめ、親会議の政権公約会議が月末に参院選マニフェストを最終決定する。
 国民生活研究会は6日に、増額分1万3000円を現金支給でなく、保育施設の整備など「現物給付」に変更することを報告書に明記する方針を固めた。しかし、7日になってメンバーから「増額分にも現金支給が必要だ」などと異論が出たため、最終的に「当面、現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てる」とした。研究会の報告書に基づき、企画委員会や政権公約会議で内容を詰める。 

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医薬基盤研のベンチャー支援廃止 事業仕分け3日目(産経新聞)

 政府の行政刷新会議は27日午前、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」の3日目の作業を行い、繰越欠損金が54億円生じている厚生労働省所管の医薬基盤研究所のベンチャー支援(実用化研究支援事業)について、廃止を求めた。

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 支援事業は、独自で実用化が困難だが画期的な創薬を行う可能性があるものについて実施しているが、平成21年度から新規採択を中止しており、仕分け人は「新しい体制を再検討してほしい」と要請した。

 一方、国土交通省所管の自動車事故対策機構が行う「自動車アセスメント業務」(衝突実験)については、「機構が実行部隊となり得ていない。他法人に任せた方がよい」として他の法人で実施し、コストを削減するよう求めた。同機構の安全指導業務は各自治体、民間の判断に任せるよう要求した。

 外務省所管の国際交流基金をめぐっては、日本語の教授法などを研修しているさいたま市と大阪府内の2センターについて、いずれも「縮減」と判定。同基金の日本語能力試験については、速やかに国費依存体質から脱却するよう求めた。

 午後には情報通信研究機構、日本貿易振興機構の事業もテーマにする予定。

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東京でも和解成立 自立支援法訴訟が終結(産経新聞)

 福祉サービス利用料の原則1割を負担させる障害者自立支援法が違憲だとして、身体・知的障害者が国や自治体を訴えた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で計71人が起こした一連の訴訟が終結した。

 東京地裁であった口頭弁論では、重い身体障害のある家平悟さん(38)が「障害者が福祉制度を使うのは、障害のない人たちと同じスタートラインに立つため。この訴訟の成果を、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせる社会保障の実現につなげてほしい」などと意見陳述。八木裁判長が「国が今後の障害者福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らすことのできるよう最善を尽くすことを約束した」などとする和解条項を読み上げた。

 平成18年施行の同法は、障害者福祉サービスの利用料の原則1割を自己負担とする「応益負担」としたため、障害者らが全国で訴訟を起こした。今年1月、低所得者層の自己負担がない新しい制度を25年8月までに制定することなどで国と合意、順次和解が成立していた。

 原告と弁護団は和解成立後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見。竹下義樹弁護団長は「司法の場で結論が出た記念すべき日。新法制定に向けた新しいスタートだ」と強調した。

 また、原告と国の第1回定期協議が行われ、原告側は合意事項の速やかな実施を求めた。

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渋谷の新しい顔は「ヒカリエ」(産経新聞)

 東急電鉄などで組織する「渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会」は14日、渋谷駅東口の東急文化会館跡地などに建設している高さ約182メートルの超高層複合ビルの名称を「渋谷ヒカリエ」と発表した。中核施設となるミュージカル劇場の名称は「東急シアターオーブ」と決まった。

 渋谷ヒカリエは最先端のライフスタイルを提案してきた東急文化会館の伝統を引き継ぎ、渋谷から未来を照らし、世の中を変える「光」になる意志を込めて命名。東急シアターオーブのオーブは天体を意味し、中空に浮かぶ劇場を表現したという。

 同ビルは地上34階、地下4階。ビルの顔となる商業施設は地下3階から地上7階に東急百貨店が出店し、11〜16階の地上70メートルの中層部には約2000席を持つ東急シアターオーブ、17階より上の高層部はオフィスとなる。地下3階で東急東横線・東京メトロ副都心線渋谷駅とは直結する。平成24年春に開業する予定。

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<民主党>参院選「与党過半数割れ」危機感(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が次期参院選の目標とする「単独過半数確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている。鳩山由紀夫首相の政権運営と小沢氏への不満は収まらず「与党過半数割れ」への危機感も高まる。政権の求心力低下には歯止めがかからず、大型連休明けからの「5月政局」も予想される事態だ。【高山祐、大場伸也】

 「現職にも新人にも頑張ってもらうが、衆院の全議員と参院の非改選の方々も一緒に頑張る状況を作ってほしい」。小沢氏は13日夜、東京都内のホテルで開かれた党副幹事長ら幹部との会合で奮起を促したが、党内でも参院選への見通しは厳しさを増している。

 参院の民主党の非改選議席は62。単独過半数の122議席以上を獲得するには改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上の確保が必要だ。改選を迎える輿石東参院議員会長は15日の記者会見で参院選情勢について「私はもちろん、みんな厳しい」と吐露。小沢氏に近い党幹部も「(非改選が計5議席ある)社民、国民新両党の議席を加えても、過半数を割り込むかも」と認める。小沢氏と距離を置く議員らからも「小沢氏が辞任しても内閣支持率は回復せず、参院選勝利の見通しは立たない」という声が出始めている。

 さらに、小沢氏の資金管理団体を巡る事件で、東京地検の不起訴処分に対する不服申し立てについて、検察審査会が月内にも結論を出す可能性がある。仮に強制起訴につながる「起訴相当」の裁決が出た場合、5月末の米軍普天間飛行場の移設での混乱と相まって、政権運営はいっそう厳しさを増す。

 自民党内では「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」との警戒感もある。80、86年のダブル選ではいずれも与党が圧勝しているためだ。追い詰められると強気に出る小沢氏の手法からの推測だが、衆院の多数を失いかねない奇手には党内外からの批判は必至だ。

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<雑記帳>慶大SFCが設立20周年の記念式典(毎日新聞)

 小論文や面接だけで受験し、高校の推薦不要のAO入試を日本で初めて導入した慶応大学の湘南藤沢キャンパス(SFC)が設立20周年を迎え、記念式典が4日、神奈川県藤沢市のキャンパスで開かれた。

 卒業生ら約3000人が参加。初代の総合政策学部長を務め、元政府税制調査会長の加藤寛氏も出席。加藤氏らの名前を冠した顕彰を設け、意欲的な学生に贈ることも発表された。

 加藤氏は「慶応藤沢キャンパスでは『KFC』でケンタッキー・フライド・チキンと間違えられるので、湘南を入れ『SFC』にした」と紹介。思わぬ秘話に卒業生らは大爆笑。【永尾洋史】

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