So-net無料ブログ作成
検索選択

ゴタゴタ自民 推薦で県連と対立 参院選宮城(産経新聞)

 自民党は25日、夏の参院選宮城選挙区(改選数2)に現職の市川一朗氏(73)を推薦候補として擁立することを決めた。党宮城県連は公募で公認した元中学校教諭、熊谷大氏(35)の単独擁立を決めており、「1議席の確保すら危うくするきわめて危険な『賭け』だ」として大島理森幹事長に対し、市川氏推薦の撤回を求める抗議文を提出した。参院選公示を1カ月後に控え、自民党のゴタゴタはなお絶えない。

 県連が1月に実施した公募では、熊谷氏が市川氏らを抑えて公認を得たが、市川氏は過去3回当選した実績を強調、無所属での出馬も辞さない姿勢を示してきた。ある党幹部は市川氏の推薦決定について「市川氏の票を宮城県出身の比例代表候補、門伝英慈(もんでん・えいじ)氏(47)に回すためだ」と説明する。

 だが、宮城県連会長の小野寺五典衆院議員は「自民党が新しく生まれ変わったと思ってもらえるためにも公正な公募で選ばれた公認候補の当選に全力を注ぎたい」と不満を隠さない。

 市川氏の推薦には谷川秀善参院幹事長が強く後押ししたとの指摘もある。谷川氏は25日の記者会見で、市川氏の後援会関係者と接触したことを認めた上で「市川氏には支持者もたくさんいるのになぜ県連は公募したのか不思議に思っていた」と強弁した。これについても小野寺氏は「(谷川氏が改選となる)3年後の参院選で地元・大阪(改選数3)で自身を含めた3人が戦えばいい」と痛烈に批判しており、参院選の遺恨は今後も尾を引きそうだ。

父の日にバラを! 鳥取・米子でバラ摘みイベント(産経新聞)
<放送法修正案>与党、衆院委で採決強行し可決(毎日新聞)
会員制ホテル家宅捜索へ=預託金数百億円か―出資法違反容疑で警視庁(時事通信)
国家公務員の新規採用39%減=11年度、半減目標達成できず―政府(時事通信)
尼崎市で夫婦の遺体で発見 無理心中の可能性も(産経新聞)



口蹄疫、11万頭超殺処分へ 宮崎知事が非常事態宣言 予防的な全頭処分も (産経新聞)

 農林水産省は18日、宮崎県新富町の農家など県内計15カ所で新たに口蹄疫感染の疑いがある牛と豚が確認されたと発表。同町での感染疑い例は初めてで、発生は1市4町となり、殺処分対象の家畜は約11万4千頭となった。東国原英夫知事は同日、感染拡大防止と早期撲滅のための非常事態宣言を発令した。

 東国原知事は会見で、「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」とした。発生地域内では一般住民にも不要の外出は控えることなどを求めたが、宣言は「県民に事態を認識してもらうためのお願いレベル」としている。

 口蹄疫は人には感染しないとされるが、感染した動物に接触するとウイルスが靴などに付着し、感染を拡大させる恐れがある。

 赤松広隆農水相は18日午前の閣議後の記者会見で「(感染拡大防止のため)あらゆることを含めて検討している」と述べ、発生地域内でのワクチンの使用や、感染家畜が出ていない農場も含めた予防的な全頭処分の可能性に言及した。

 農水省が検討している全頭処分は、感染が確認されている地点から一定の半径内が対象。県内全域など、一部で要望が出ている広域での全頭処分について農水相は「人の財産権を侵す話で、物理的にも無理がある」と述べ、否定的な見解を示した。

 農水相は一定地域内での全頭処分について「限定された地域で所有者の了解を得ながらなら、今の法律でもできる」と述べ、現行法の枠内で対応可能との認識を表明。家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の制定は必要ないとの考えを示した。家畜伝染病予防法では、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜が殺処分の対象となる。

 一方、平野博文官房長官は18日の記者会見で、全頭処分について「農家の思いなどもあるが、危機管理(の問題)だ。政治判断も必要だと思う」と述べ、やむを得ない場合もあるとの見解を示した。

 鳩山由紀夫首相は同日朝、「一番大事なことは、これ以上感染を広げず農家に安心していただくこと」と述べ、政府として支援していく考えを表明した。

 記者団から、政府や県の対応の問題点を問われると「一定の(問題)部分はあると思う」と述べ問題点を認めた。

娘3人に水道水点滴、母親に懲役15年求刑(読売新聞)
ネット掲示板に男児ポルノ=開設の男子高生ら27人摘発−公然陳列容疑で警視庁(時事通信)
割安補修で遊び場確保を=遊具事故防止に事例集―消費者庁(時事通信)
出会い系、「婚活」女性もトラブル続出(読売新聞)
「ピンクパンサー」一味逮捕―伊=07年の銀座ティアラ強奪事件(時事通信)



増額分、全額現金は見送り=子ども手当−民主研究会が報告書(時事通信)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討していた3研究会は7日、報告書をまとめ、マニフェスト企画委員会(委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長)に提出した。焦点の子ども手当については、衆院選公約に沿って、2011年度から倍額の1人当たり月2万6000円を確保するものの、増額分は、現金支給と行政サービスの充実など「現物給付」とのセットとし、配分比率や現物給付の内容などの判断は先送りした。
 企画委は各研究会からの報告書提出を踏まえ、10日から検討作業を開始。20日をめどに素案をまとめ、親会議の政権公約会議が月末に参院選マニフェストを最終決定する。
 国民生活研究会は6日に、増額分1万3000円を現金支給でなく、保育施設の整備など「現物給付」に変更することを報告書に明記する方針を固めた。しかし、7日になってメンバーから「増額分にも現金支給が必要だ」などと異論が出たため、最終的に「当面、現金支給の積み増しに加え、保育・教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てる」とした。研究会の報告書に基づき、企画委員会や政権公約会議で内容を詰める。 

【関連ニュース
【特集】迷走!普天間移設〜5月中の決着は?〜
【特集】「陸山会」土地購入事件〜検察審、小沢氏「起訴相当」を議決〜
増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜

勝間さん謝罪 ひろゆき氏と対談で「だめだこれ」(産経新聞)
子宮頸がんワクチンの認知度、「発売後」は3倍に(医療介護CBニュース)
<横須賀男性遺体>事情聴取予定の男性死亡 飛び降り自殺か(毎日新聞)
各地で真夏日、岐阜・飛騨市では32・3度(読売新聞)
広島被爆ピアノ NY公演ピンチ 輸送費募金 目標の4割(産経新聞)



このブログの更新情報が届きます

すでにブログをお持ちの方は[こちら]


この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。